施工体制台帳には、①請負契約書の写し（請書）②再下請通知書の写し③契約書
・下請合計額が３０００万円以上の場合、監理技術者が必要。
監理技術者は、①一級国家資格者②実務経験者（ただし指定７業種は除く）③特別認定者がなることができる。
登録講習の受講義務があるがあり、監理技術者証は、携帯しなければならない。
・請負額２５００万円以上は現場専任が必要。
①１級国家資格者②２級国家資格者③実務経験者。
請負額５００万円未満の工事は必要なし。
・直接的な雇用関係
・恒常的な雇用関係
・死亡、病気、退職等
・工事現場への調査等で未着手のとき
・工事を全面的に一時中止している場合
・工事が完成してジム手続きのみが残っている場合
・工場製作のみ
・建設業許可の様式を掲示（店舗用と現場用の様式があるので注意を）
・帳簿を営業者ごとに５年間保存すること。
最近は、現場で掲示するものが増えている自治体がありますので、詳細は監督職員と相談してください。