建設副産物と法律
よくわかる建設リサイクル、循環型社会〜廃棄物と建設副産物

１　廃棄物と建設廃棄物について

産業廃棄物は、可能な限り再資源化を行い、再資源化が困難な場合に縮減、最終処分が原則

（１）廃棄物の種類

一般廃棄物（家庭ごみ、事業ごみ、特定）、産業廃棄物（廃棄物処理法施行令の２０種類）
特別管理産業廃棄物（油、酸、アルカリ、ＰＣＢ、アスベストなど）

（２）建設工事で発生する廃棄物

コンクリート塊、アスファルト・コンクリート塊、建設汚泥、建設発生木材

赤字は、建設リサイクル法に基づく特定建設資材廃棄物

２　建設副産物関係法令

（１）循環型社会形成推進基本法

（２）廃棄物処理法

（３）資源有効利用促進法

（４）建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律（建設リサイクル法）

・分別解体等及び再資源化等の義務付け
・特定建設資材の指定（コンクリート、木材、アスファルト、コンクリート）

（５）建設リサイクル推進計画２００２

（６）建設副産物適正処理推進要綱

・発注者及び施工者が建設リサイクルをはじめとする建設副産物を適正に処理するために必要な基準等を集約したもの

（７）リサイクル原則化ルール

・経済性にかかわらず実施

・【搬出】コンクリート、アスファルト、木材は、５０ｋｍ以内の再資源化施設への搬出を義務付け

・【搬出】建設汚泥は、他工事現場での利用もしくは再資源化施設への搬出

・【搬出】建設発生土は、５０ｋｍ以内のほかの建設工事（民間も含む）へ搬出

・【利用】再生骨材は、４０ｋｍ以内に再資源化施設があれば利用

・【利用】再生アスコンは、４０ｋｍかつ１．５時間以内にあれば利用

・【利用】建設発生土・汚泥は、５０ｋｍ以内の他の建設工事等から流用

（８）建設リサイクルガイドライン

（９）建設発生土等の有効利用に関する行動計画

（10）建設汚泥の再生利用に関するガイドライン

・発生工事現場内で改良して、現場内で利用

・発生工事現場内で改良して、他の工事現場で利用

・再資源化施設に搬出

（11）国等における環境物品等の調達の推進等に関する法律（グリーン購入法）

（12）建設汚泥処理物の廃棄物妥当性の判断指針について

・再生利用の用途に要求される品質を満たし、かつ飛散、流出、悪臭の発生がなく生活環境の保全に支障が生じるおそれがないものであること。

・環境基本法に基づく土壌環境基準及び土壌汚染対策法に基づく特定有害物質の含有量基準に適合しないものは、対象外とする。

（13）コンクリート副産物の再利用に関する用途別暫定品質基準

3　再生骨材

（１）コンクリート再生骨材（ＪＩＳ取得済み）

�@再生骨材Ｈ

利用場所：制限無し

�A再生骨材Ｍ

利用場所：杭、基礎梁、鋼管充填コンクリート等の乾燥収縮及び凍結融解の影響を受けにくい場所

�B再生骨材Ｌ

利用場所：均しコンクリート、裏込めコンクリート等の強度が要求されない場所

（２）再生砂

・再生砂は、細粒分（０．０７５ｍｍ以下）の含有率（重量百分率）の上限を５０％以下とする。

４　発生土利用基準及び適用用途

（１）土質区分

�@第１種建設発生土　礫、砂

�A第２種建設発生土　コーン指数（８００以上）　礫質土、砂質土

�B第３種建設発生土　コーン指数（４００以上）　砂質土、粘性土、シルト

�C第４種建設発生土　コーン指数（２００以上）　粘性有機質土、シルト

�D泥土　　　　　　　　　 コーン指数（２００未満）　泥土

（２）建設汚泥の定義

ダンプトラックに山積みできず、その上を人が歩けないような流動性を呈する状態のもの。
おおむねコーン指数２００ｋＮ／ｍ２以下。
なお、浚渫や地山の掘削で生じたものは土砂として取り扱う。

（３）土質材料の粒径区分とその呼び方

�@粘土：０．００５ｍｍ未満

�Aシルト：０．００５ｍｍ以上０．０７５ｍｍ未満

�B砂：０．００７５ｍｍ以上２ｍｍ未満

�C礫：２ｍｍ以上７５ｍｍ未満

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